NEC、カシオ日立との携帯電話事業統合を正式発表--合弁会社に70％出資

　NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社は9月14日、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁事業として運営することに合意したと発表した。新会社はNECが70％出資し、連結子会社とする。

　新会社の社名はNECカシオ モバイルコミュニケーションズ。NECが携帯電話端末事業部門であるモバイルターミナル事業本部を切り出して新会社を設立した後、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズを2010年4月に吸収合併する。本店所在地はNEC玉川事業場内となる。

　資本金は設立当初10億円（出資比率はNECが66.00％、カシオ計算機が17.34％、日立製作所が16.66％）だが、2010年6月までに50億円へと増資し、出資比率をNECが70.74％、カシオ計算機が20.00％、日立製作所が9.26％とする。

　役員はNECから6名、カシオ計算機から2名の計8名で、代表取締役はNEC出身者となる見込み。従業員数は約1300名で、埼玉日本電気などの連結会社を合わせると約2200名となる。

　2009年3月期におけるNECのモバイルターミナル事業の業績は、売上高が3481億円、営業損失が50億円の赤字になっていた。また、カシオ日立モバイルコミュニケーションズは売上高1568億円、営業利益は10億円。

　なお、NECら4社は今回の件について、東京都内で会見した。その模様は記事「「国内市場に8社も生きられるスペースはない」--NEC携帯電話事業統合の理由」にて紹介している。