IT専門の調査会社であるIDC Japanは9月11日、2008年第2四半期における国内携帯電話市場規模と今後の見通しを発表した。
調査によると、2008年第2四半期の国内における携帯電話の出荷台数は、前年比12.6%減の1177万台となり、3四半期連続のマイナス成長となった。その要因として、(1) 販売奨励金の削減策に伴う「割賦販売方式」への変更により一般ユーザーの買い控えがより顕著化している、(2) 全体需要をけん引するような訴求力の強い端末の不足、の2点が挙げられた。
端末ベンダー別出荷台数シェアでは、シャープが21.8%でトップ。前期比1.1ポイント減となったものの、9四半期連続して首位の座を維持した。
次いで2位のパナソニックモバイル社は、シェアを15.4%から17.1%に拡大。その要因として、NTTドコモ向けの最新機種「P906i」の販売が好調であったことが挙げられた。
一方、2008年第3四半期の見通しについて、IDC Japanコミュニケーションズ・シニアマーケットアナリストの木村融人氏は「端末販売の不振や、慢性的ともいえる在庫調整の問題などのマイナス要因が多く存在するため、今後も連続してマイナス成長が続く可能性が高い」と予測している。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」