総務省は12月10日、出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの未成年者による閲覧を制限するフィルタリングサービスを対象者が原則加入することを求める要請を、携帯電話会社各社に対して行った。10日にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社の社長を総務省に招いて行われる懇談会で増田寛也総務相が要望を伝えた。

　未成年者の有害携帯サイトのアクセスをめぐっては、総務省は2006年11月にも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社と社団法人電気通信事業者協会に対して、自主的な取り組みを強化する要請を行っている。

　今回の要請では、未成年の新規契約者にはフィルタリングサービスを原則加入することを前提とした契約書を作成し、希望しない場合にのみ利用者の意思確認を行う仕組みにし、各社の取り組み強化を図る。また、既存の契約者に対してもフィルタリングサービスの利用を促すよう各社に要請する。

　総務省が2007年5月に公表したフィルタリングサービスの認知度についての調査では、18歳未満の子どもがいる保護者のうち、「利用している」と答えたのはわずか4.2％。20.8％が「子供が携帯電話を使用しているが、フィルタリングサービスは利用していない」と答えている。また、未成年者が出会い系サイトなどを通じて犯罪に巻き込まれるケースが依然続いており、総務省では携帯キャリアに対して再度協力を仰ぐことを決めた。

　フィルタリングサービスが原則適用されることになると、未成年を対象としたコミュニケーションサイトや「一般サイト」と呼ばれるキャリア非公認のサイトはアクセス制限がかかる場合があり、サイト運営に大きな影響がでそうだ。同日、モバイルソーシャルネットワーキングサービス「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは、18歳未満のユーザーに対して利用制限する措置を決めている。