ドコモとKDDI、単独でのモバイルWiMAX参入要望--総務省は却下

　NTTドコモ、KDDIの2社は、総務省がモバイルWiMAXなどの次世代高速無線通信規格に向けて2.5GHz帯を用意し、既存の第3世代携帯電話事業者以外の事業者に割り当てるとした方針案について、反対意見を総務省に提出した。これは総務省が7月11日に公開したパブリックコメントから明らかになったもの。

　ドコモは、既存事業者が単独でも新しいビジネスモデルを提案できるとして、他社と平等に審査してほしいと訴えた。また、KDDIも既存の携帯電話サービスとは違う市場を目指していることから、新たな通信サービスを作り出し、市場の多様化や活性化は可能とした。

　しかし総務省は、新規参入や技術間競争を促進する観点から、第3世代携帯電話サービスを提供する事業者の出資比率は3分の1以下にするとの考えを変えていない。

　逆に日本通信は既存事業者の出資比率を20％未満にし、各社の持分法適用会社から外れるようにすべきと訴えている。これに対して総務省は、各社が経営資源を活用して円滑に事業展開するには一定の議決権を持つことを認めるべきとの姿勢を示した。