家電リサイクル、携帯電話など小型電子機器も義務化へ

　家庭用の廃家電の回収、リサイクルの対象品目に、携帯電話やゲーム機など小型の電子機器が加わる見通しとなった。環境省の廃棄物・リサイクル対策部が新制度の創設に向け始動した。現在、家庭用使用済み家電の回収、リサイクルは、テレビ、エアコン、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機の家電4品目と、パソコンを対象に義務付けられている。

　携帯電話などの小型電子機器には、レアメタルや貴金属など、自動車やIT産業に不可欠な素材が多く含まれるが、現在の法制度では回収やリユース、リサイクルの制度がなく、環境省と経済産業省は回収モデル事業を実施するなど、スキームづくりを検討している。

　環境省では、2月9日に中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の会合を開催。今後は、専門の委員会を創設し、小型家電のリサイクル制度について具体的な検討を始める。

　財団法人家電製品協会によると、携帯電話の世帯普及率は2007年度末で90.5％で、100世帯あたりの保有台数も208.8台と増加傾向にある。また、平均使用年数は2.9年と短く、今後廃棄量の増加が予想される。

　電子部品や液晶、小型磁石などを使用する小型家電には、多様なレアメタルが含まれる。小型家電のリサイクルの義務化は、携帯電話のほか、ゲーム機やデジタルカメラ、DVDプレーヤー、ポータブルオーディオプレーヤーなどについても、対象品目に加わる見通しという。