YouTube、メディア企業による広告販売を可能に？--米報道

　Googleは、大手メディア企業の動画がYouTubeに投稿された場合、投稿したのが誰であろうと、広告収入の一部をそのメディア企業に配分する計画を立てている。

　Googleは現在、メディア企業のビデオコンテンツがYouTubeに投稿された場合、そのビデオに対する広告をそのメディア企業が販売できるようにするプログラムを、ほんの一部のメディアにのみ提供している。技術系ブログTechCrunchが米国時間1月21日に複数の匿名YouTube関係者の話として報じたところによると、Googleはこれを拡大する模様である。拡大は第1四半期中に行われるという。

　同ブログによると、YouTubeで現在、広告を販売しているのは提携しているごくわずかなメディア企業だけで、YouTubeはCBSなどの大手提携先数社がすでに自社のYouTubeチャネルにおける広告を販売しており、著作権で保護されたコンテンツを認識するYouTubeのContent IDシステムが選び出した動画についても同様であると認めているという。

　YouTubeと大手メディア企業は、長い間緊張関係にある。Viacomなど一部の企業は一般の人が著作権で保護されたコンテンツを投稿できるようにしたとしてYouTubeを提訴さえしている。TechCrunchの記事が正しければ、こうした中、Googleは大手メディア企業に和解を持ちかけていることになる。これは、YouTubeと大手メディア企業の両者にとって実のある話だろう。

　メディア企業にとって、自社の動画のみならず、第三者が投稿した動画でも広告の販売が認められれば、制作費を回収する手助けとなるだろう。大手メディア企業にとっては、YouTube上のコンテンツに対する広告の販売が可能になれば、オンラインデジタル戦略の展開にも寄与するだろう。もちろん、広告収入の一部を得るGoogleにも利益になる。

　Googleはウェブ最大の動画サイトであるYouTubeに投稿されたコンテンツの収益化を検討しており、今回の広告プログラムはその一環である。同社は、これまでも様々なビジネスモデルを実験している。