公開企業よりも高い未公開ネットベンチャーの企業価値--JVRらが調査

　特定非営利活動法人Japan Venture Research（JVR）と富士通総研は「Web 2.0 未公開企業の実態と成長の動向」と題した調査レポートを発表した。

　JVRと富士通総研は2007年8月に、Web 2.0株式公開企業の実態調査の結果についてまとめているが、今回は株式未公開企業についての実態調査となる。

　調査では、Web 2.0企業を米国のベンチャーキャピタル情報会社「VentureOne」のレポートにならい、「ユーザー参加を促すことで企業の価値を向上させているICT企業、そのためのアプリケーション開発、技術開発を行っているICT企業」と定義。その定義に当てはまる国内85社の未公開企業の調査を実施した。レポートはそのうち43社の調査結果をもとに作成された。

　このレポートによると、今回調査対象となった未公開企業は設立から平均3.3年。資金調達額は平均2億2400万円となっている。一方、2007年に調査した公開企業のデータを設立3年目までに限定した場合、資金調達額は平均1億8500万円だった。これを鑑みると、前回調査した公開企業の多くが2000年前後に設立されていること、そして2000年前後に比べてここ数年の投資が盛んだったことなど、時期的な要因はあるものの、昨今の未公開企業は、現在の公開企業以上に初期段階で順調に資金を調達できていると考えられる。