日本新聞協会メディア開発委員会は7月11日、総務省が6月13日に公表した「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見書を提出したと発表した。

　総務省が公表した報告書は、通信・放送の融合・連携に対応した具体的な制度を検討する同省の情報通信審議会情報通信政策部会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が中間整理としてまとめたもので、7月14日までの間、パブリックコメントを受け付けている。日本新聞協会メディア開発委員会では、それに対する意見書のかたちで提出した。

　意見書によると、今回まとめられた中間整理で「情報通信ネットワーク上で情報を流通させるすべての者が本来順守すべき最低限の配慮事項を法律の通則部分に盛り込むべき」としている点を、事実上の規制根拠として、公権力の介入を招く可能性があると指摘。「倫理は法律に規定すべきものではなく、あくまで自主的に順守すべきものである」とし、反対を表明した。

　また、違法・有害情報対策について、「当面は行政機関が直接関与しない方向で検討することが適当」としている点について、「行政機関は『当面』ではなく、本来コンテンツの規律に関与してはならない」とし、コンテンツに対する法律による規制は、表現の自由を侵しかねない問題であり、基本的には必要ない旨を主張している。