フィッシング対策実施企業は72％、SSL導入や注意喚起が多い--対策協議会調査

　フィッシング対策協議会は6月5日、フィッシング詐欺被害の対象となり得る事業者を対象とした｢フィッシングに関する事業者調査」の結果を発表した。

　調査結果によると、フィッシング被害経験に関して96.7％の事業者が「被害にあったことがない」と回答している。また、フィッシング被害防止の「対策をしている」と回答した事業者は72.2％であった。ただし、回答者母数にはネット取引サービスを提供していない事業者が8.5％含まれるため、ネット取引サービス事業者内での比率はもっと多くなると考えられる。

　採用している対策としては「SSL」が90.8％と最も高く、「注意喚起や顧客啓発」（80.4％）が続いた。以降、「乱数表カード」（36.6％）、「フィッシング対策ツール・システム」（22.2％）、「ワンタイムパスワード」（19.6％）の順となった。

　今後強化予定の対策手段としては、ワンタイムパスワードが27.8％と最も多い。このほか、「注意喚起や顧客啓発」（23.6％）、「EV SSL」（20.8％）、「フィッシング対策ツール・システム」（17.9％）などとなっている。

　フィッシング防止対策を実施する理由としては、「顧客に安心してサービスを利用いただくため」が92.8％と最も高く、「顧客を守るため」が87.6％で続いた。顧客を重視した企業意識の高さがうかがえる。

　調査は2007年11月から12月にかけて、金融機関のほか通販、EC事業者などを対象に郵送で実施した。