フィッシング対策協議会は6月2日、2008年1月のフィッシング攻撃事例を分析した「2008/1 APWG レポート日本語版」および2008年3月の国内におけるフィッシングサイトの状況をまとめた「2008/3 国内フィッシング情報届出状況」を発表した。
レポートによれば、1月期のフィッシングに関する報告件数は世界全体で2万9284件あり、また報告されたフィッシングサイトは2万305サイトにのぼった。フィッシングには131の商標が利用され、そのうち15の商標が上位80%を占めた。産業分野では金融サービスが92.4%と引き続き最多だ。
2008年3月の国内フィッシング情報届出状況では、届出件数は前月度より8件増加して19件、フィッシングメールの件数は前月度より11件増加して20件となり、ともに過去1年の平均を上回った。フィッシングサイトの件数は前月度より7件増加して15件になり、過去2番目に多い件数となった。ブランド名を悪用された企業の件数も8件と過去最多となっている。
2008年3月のフィッシングサイトホスト国は、日本が6件と最多。このほか、米国で4件、ロシア、台湾でそれぞれ1件あった。フィッシングメールの動向として、「ゆうちょ銀行」「イーバンク銀行」「Yahoo! JAPAN」をかたるメールが確認されており、すべてログインのための個人情報を盗み出そうとするものであった。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス