三木谷社長が初めて明かす、Web 2.0時代の「楽天経済圏」

　これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。

■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業

--決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。

　経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。

　例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコストが下がるということだけでなく、もっとリコメンドなどパーソナルなサービスを展開していくこともできるようになります。これにより、APIの解放についても、単純にショッピングサービスだけでなく、楽天が持つさまざまなサービスのAPIを解放できるようになる。つまり、経営体制を変えるという側面だけでなく、ユーザーから見ても、よりシームレスにサービスをご利用いただけるようになるでしょう。

　具体的な経営目標ということで言うと、売り上げの伸びを鈍化させずに、経常利益率をもとの水準（編集部注：売上高経常利益率で30〜40％）にまで高めることです。もう1つ大きな目標は、新規ビジネス。これまで、既存ビジネスで「赤字ならやめよう」ということもありましたが、今後は新規ビジネスは新規ビジネスとしてバチッとやっていきます。

--少し前まで“ヤフー追撃”を目指し、通信と放送の融合によるポータル展開も視野に入れていましたが、現段階でポータル事業をどのような方向性で展開していきたいと考えていますか。

　ポータル事業は基本的に新しいサービスをどんどん立ち上げると言うことで、コストは上がってきています（編集部注：四半期ベースで2期連続の赤字）。しかし、1つひとつのサービスのクオリティであったり、内容や売り上げはうまく進捗している。

　一方、世の中的にはWeb 1.0からWeb 2.0が重視されていく中で、ポータルというものの位置付けが変化してくるのではないかと思っています。ですから、「これがポータルです」という形から、よりパーソナライズ化したものを提供していかなければならない段階に入ってきているのではないでしょうか。また、ワンストップショッピングを実現したいという楽天にとっては、単純にモノを売るだけではなく、情報も売っていくという意味において、ポータルは非常に重要なサービスであると考えています。

　インフォシーク事業だけが当社におけるポータルメディア事業ではないということは、再三ご説明してきていることです。コンテンツも含めてメディアであると考えているものは、何種類もの事業ユニットにしているので、そのそれぞれを大きくしていきたい。（編集部注：このパラグラフのみポータル担当常務の吉田敬氏が回答）

--Web 2.0化を大きなテーマとして挙げていますが、Web 2.0のビジネスは収益モデルに乏しいという見方もあります。Web 2.0化に伴う業績への影響についてはどのように考えていますか。

　Web 2.0の切り口は2つあります。Web 2.0のサービスを展開するというのと、Web 2.0を使って既存のビジネスを伸ばすという考え方です。弊社のWeb 2.0化というのは、後者を指しています。

　APIを公開することによって、他社のSNSやブログなど個人の力を使って、楽天にお客様を呼び込んでもらうというところを、まずはしっかりやりたい。楽天が一番強いのは、トラフィックをお金に換えるという仕組みを持っていること。言い方は悪いですが、楽天が今までのWeb 2.0企業と違うところは、その"強力な換金装置"を持っているというところなのです。