環境省、経済産業省、総務省は6月14日、3月に終了した家電エコポイント制度の政策効果について発表した。薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫の家電3品目で約2兆6000万円の販売押し上げ効果があったとしている。経済波及効果は、予算額約6400億円の7倍にあたる約5兆円だったという。
特に7月に地上アナログ放送終了を控えた地上デジタルテレビは効果が高く、2009年度は対前年度比で59％増、2010年度は同62％増と大幅な出荷台数増加を記録したとしている。
5月末時点でのエコポイント申請受付件数は約4579万件、エコポイント発行件数は約4481万件、エコポイント発行点数は約6391億点にのぼったとのこと。発行点数のうち約82％は地上デジタル放送対応テレビの購入によるものだという。
家電エコポイント制度は2009年5月から2011年3月までの間実施された。制度実施期間の省エネ家電製品普及に伴う二酸化炭素削減効果は年間約270万トンとのことだ。
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