Spotifyは、最高経営責任者（CEO）のDaniel Ek氏から従業員へ宛てた文書のなかで、人員削減を実施すると発表した。削減対象は、全従業員の約17％。
人員削減の理由として、経済成長の鈍化が続いている厳しい環境に立ち向かうため、Spotifyの企業規模を適切な大きさにする必要があるから、と説明した。好調な業績に対して削減規模が大き過ぎるのでは、という意見に対しては、2024年から2025年にかけて少しずつ人員削減するよりもコスト面で好ましい、としている。
削減対象となる従業員に対しては、約5カ月間の賃金に相当する支払い、未使用有給休暇の払い戻し、健康保険の一時的な継続といった支援策を提供する。就労ビザ支援や就業支援も実施する。
Spotifyは、2023年冒頭に従業員およそ6％の削減、6月にポッドキャスト事業の人員削減を発表している。
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