40以上の州がMetaを提訴、「Facebook」「Instagram」が若者に有害と指摘

　米国の40以上の州と特別区が、「Instagram」「WhatsApp」「Facebook」「Messenger」などの運営元であるMetaを提訴した。この訴訟では、Metaが自社のソーシャルメディアサイトを意図的に若者にとって依存性が高くなるよう設計し、精神的に悪影響を及ぼしていると主張している。

提供：SOPA Images/Contributor/Getty Images

　この訴訟は特にFacebookとInstagramに焦点を絞り、これらが「子どもたちを搾取し、操っている」と指摘している。

　またMetaについて、「利益のために若いユーザーを搾取するスキーム」を実行していると主張し、これには若者のエンゲージメントを高め、データを収集し、機能は安全であると偽って宣伝することなどが含まれる。

　さらに、Metaが自社プラットフォームによる若者への影響を認識しながら、若者を保護するための適切な行動をとっていないと指摘。FacebookとInstagramに関して、同社が児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に抵触しているとも主張している。

　原告側は、Metaへの差止命令による救済のほか、一部の州では賠償や罰金も求めている。