LED照明で路面に「凍結注意」--静岡県裾野市らが実証実験

　静岡県裾野市は2月16日、路面凍結による交通事故削減に向けた実証実験を2月15日から開始したと発表した。

　スタンレー電気、加賀FEI、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、ダッソー・システムズの4社が開発したスマート道路灯を活用。路面に「凍結注意」という文字を描画。ドライバーへの注意喚起および、減速を促すという。

　実証実験は、都市が抱えるさまざまな社会課題の解決と、人々の暮らしの安全安心に寄与する取り組みの一環として、5者で車のスリップ事故や歩行者の転倒防止効果に関する検証を実施する。

　裾野市石脇柳端橋の道路照明灯に3月31日まで、2台のスマート道路灯路面描画装置を設置。路面に「凍結注意」という文字を描画するほか、スマート道路灯路面描画装置に搭載したエッジAIカメラや環境センサーからモバイル通信でデータを収集、蓄積し、分析するという。

　実験後は、スマート道路灯路面描画装置の設置前後におけるスリップ事故報告数の確認と、住民へのアンケートで意識変化の有無を確認するとしている。

　実証場所となる裾野市は、2025年までの交通事故による死亡者数ゼロ、年間人身事故発生件数200件以下の目標達成に向け、歩行空間のユニバーサルデザイン化や先進技術の導入、データの利活用などを行っている。

　スタンレー電気と加賀FEI、NTT Com、ダッソー・システムズの4社は、交通渋滞や事故など交通インフラにおける課題解決に向け、各社のアセットを集結したスマート道路灯を開発。従来の道路照明灯とは異なり、灯具機能に加え、エッジAIカメラや環境センサー、路面描画装置を搭載。ネットワークに常時接続し、交通状態の把握、予測が可能という特徴がある。また、交通事故防止、削減に貢献できるほか、道路照明灯の故障、不点灯などの常時監視の省力化も期待できるという。

　今後4社は、他の自治体への幅広い展開を進めるとともに、道路照明灯の少ない新興国でのスマート道路灯の普及を図る。

　また、収集データを気象データなどと組み合わせることで、降雪による渋滞予測情報の提示など、ドライバーに対して天候状況を踏まえた適切な情報提供を可能にし、道路管理者や交通管理者の業務を支援していく。

　さらに、NTT Comが有しているデザインスタジオ「KOEL」も加え、今後の将来構想に向け、調査・検討を推進。商業施設や「Park-PFI」（公募設置管理制度）での活用、地方創生に向けた商店街との連携など、スマート道路灯の活用できるビジネス領域の拡大を目指す。