博報堂、EC領域に特化した組織横断型プロジェクト--地方自治体・事業者のDX・EC支援

　博報堂は2月6日、EC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」において、日本各地域の地方自治体・事業者のDX・EC支援を行うための「地域DXソリューション」の提供を開始したと発表した。

　近年EC化が進展し、エリアを問わない販売チャネルが増えたことで、各地域の地方自治体・事業者にとって大きなビジネスチャンスが広がっている。また、政府の提唱するデジタル田園都市国家構想やスマートシティ構想など、DXを活用した社会課題の解決も求められている。

　しかし、地域の課題に即した人材の確保が多くの地方自治体・事業者にとって大きな壁となっており、大都市・大企業向けではない、適正規模で地域の課題を解決するソリューションが必要とされているという。

　地域DXソリューションは、HAKUHODO EC+が行ってきた過去数年間の地方自治体・事業者への支援実績や、日本全国各地の拠点でビジネス実装のプロデュースを手掛けてきた博報堂プロダクツの支援体制、地方や中小・ベンチャー企業の成長支援を行ってきたソウルドアウトグループのケイパビリティなどを組み合わせた、6つのDX・EC支援ソリューションから構成されている。

　HAKUHODO EC+は、博報堂DYグループ内各社および、協力会社のナレッジやスキルを集約し、ECを起点とした価値創造DXの推進をワンストップでサポートするために、EC領域に特化した横断型プロジェクト。

　新しいコマース、新しいECの可能性をいち早くキャッチし、市場分析・課題発見・戦略構想からシステム開発・EC サイト構築、実装・集客・CRMのほか、フルフィルメントやコンタクトセンターなどの運用まで、企業のマーケティングDX・事業成長をフルファネルで支援している。

　加えて、同社をはじめとするグループ9社が推進する、オン／オフライン領域で生活者に新しい買物体験を提供する戦略組織「ショッパーマーケティング・イニシアティブ」傘下の取り組みとして活動している。

　地域DXソリューションについても、ショッパーマーケティング・イニシアティブの取り組みとして行うという。

　なお、「地域DXソリューション」は、「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育ソリューション 」という6つのDX・EC支援ソリューションで構成されている。

　HAKUHODO EC+のメンバーである博報堂DYグループの同社と博報堂プロダクツ、日本トータルテレマーケティング、セレブリックス、ソウルドアウト、SO Technologiesの各社が一体となって企画・運営を行っていくという。