出前館×エアロネクスト、ドローンを活用した新しい商品流通で業務提携

　出前館は1月27日、エアロネクストとドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて、業務提携契約を2022年12月29日に締結したと発表した。

　

　同社によると、全国の基礎自治体（市町村）の1747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え（総務省：2022年4月1日発表）、全体の50％を超えている。また、過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないといった物流弱者および、地域の交通機関が休廃線して移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関するさまざまな課題がある。

　加えて、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において、幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められている。

　そこで同契約では、地域人口の過疎化および、高齢化などにより買物を困難とする人（対象地域居住者）などを支援する新しい商品流通の仕組みを相互に連携して構築し、業務を行うという。

　具体的には、（1）新しい商品流通の仕組みを構築て、その効率的な運用を行うこと、（2）ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリアおよび、対象者の拡大と飲食業界への支援、（3）物流の省人化・効率化に向けた検討および、研究、（4）地方自治体を含む行政との連携を進める。

　同社では、対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラを提供。

　エアロネクストでは、対象地域居住者への配送手段として、航空ドローンを活用した配送の実現と、これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓を行うという。

　また、同提携を皮切りに、新スマート物流「SkyHub」の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスを共同で推進する。

　まずは、セイノーHDとエアロネクストが包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、全国の自治体においてもサービスの展開を予定する。