スタートアップと地域の連携を支援する「Raction」ベータ版公開--26自治体と連携済

　IKETELは1月25日、ベンチャー、スタートアップの事業展開や地域連携を支援するオンラインプラットフォーム「Raction」のベータ版をリリースしたと発表した。地方（他地域）に事業展開をしたい事業者とローカルのキープレイヤーをつなぎ、地域内外の事業連携を支援するという。

　Ractionでは、外部の人材や企業との連携に前向きな全国の自治体と、その地域のコーディネーター人材の情報を一元的に集約しており、その情報を無料で閲覧できる。その地域のコーディネーター（＝ローカルのキープレイヤー）にダイレクトにコンタクトでき、オンラインでの情報提供、現地アテンドなどの支援を依頼可能だ。

　ローカルのキープレイヤーの力とITによる連携の最適化で、サービスの事業展開や新規事業の地域連携などに従来必要だった、地域の情報収集、ネットワーキングに掛かっていた工数やコストを削減できる。オンラインのユーザーコミュニティが利用できるほか、登録情報を元に地域側からアプローチが届くこともあるため、地域を越えた双方向のコミュニケーションができるとしている。

　Ractionへ登録した自治体は、地域情報の効果的な発信や地域のキー人材の見える化と育成、外部人材や企業との双方向のコンタクトが無料で実施できる。加えて、プラットフォーム上に溜めたデータを分析し、「外部人材や企業の潜在的なニーズは何なのか？」「どのようなマッチングが上手くいっているか？」「どういう地域が選ばれていて、選ばれていない地域との差は何なのか？」といった情報を定量的にまとめ、レポートとして地域側に還元することもできるという。

　すでに26の自治体と連携済みだという。具体的には、喜多方市、糸魚川市、南砺市、丹波山村、東伊豆町、猪名川町、奈良市、大和郡山市、白浜町、新庄村、江田島市、日向市、かすみがうら市、宇都宮市、高岡市、魚津市、滑川市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町、吉野町、氷見市、小矢部市。将来的にはオープンデータを活用した情報発信の自動化やAIによるコーディネートの自動化などにも取り組み、交流および関係人口の創出、事業や雇用の創出、地域課題の解決や活性化を目指すとしている。

　なお同社は、地域課題をデジタルソリューションで解決する事例の創出とビジネスモデルの構築を目指す富山県の実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA」において、「『幸せ人口1000万』の新規創出」というテーマで採択。県内外からの59件の応募の中で採択された7件のプロジェクトの1つとして、関係人口創出と地域経済活性化へ向けて検証を開始している。