NEC、再エネ使用比率アップ狙い自己託送支援サービスを開始--クラウド制御で無駄なく活用

　NECは12月22日、エネルギーリソースをICTで統合制御するリソースアグリゲーション技術を活用した「NEC Energy Resource Aggregationクラウドサービス」に、企業や自治体の自己託送を支援するメニューを追加した。2023年4月に提供を開始する。これにより、企業や自治体の再生可能エネルギー使用比率向上をサポートする。

自己託送業務の概要

　企業の再生可能エネルギー使用比率向上や自治体による地域の脱炭素化が求められている中、自社グループの拠点や自治体が保有する敷地などに太陽光発電設備などを設置し、発電した電力を自ら使用する自家消費や別拠点へ託送する自己託送の取り組みが注目されている。しかし、自己託送するには、需要量や発電量の計画値の提出を義務付けている「計画値同時同量」制度があり、日々の計画提出に必要なオペレーションへの対応や、計画と実績が乖離することで発生するペナルティ（インバランス料金）などの負担が生じる。

　今回の自己託送を支援するメニューの追加は、インバランスリスクや日々のオペレーションの負担を軽減し、企業や自治体の自己託送業務をスムーズに行えるよう支援するというもの。

　クラウドサービスにより、導入、運用負担を軽減するほか、AIを活用した予測と制御でインバランスを低減。2016年から経済産業省のリソースアグリゲーション実証事業に参画し、エネルギーリソースに対する制御技術や需要予測などのAIの研究開発を進め、2021年からは、NEC我孫子事業場に太陽光発電、蓄電池設備を設置して我孫子実証センターを立ち上げ、NEC社内でリソースアグリゲーション関連の検証を実施してきたノウハウを活用し、サービスを提供していく方針だ。

自己託送業務とクラウドサービスでできること

　提供価格は月額15万円～で、別途初期費用が必要になるとのこと。今後は、太陽光発電や蓄電池等の設備の設置から、一般送配電事業者等との契約支援、設備の運用保守までをサポートするサービスの提供も予定しており、2028年度までに20社以上へ提供を目指す。