本田技研工業(ホンダ)は、2025年までに全世界で合計10モデル以上の電動二輪車を投入するなど、電動バイク拡充やカーボンニュートラル実現に向けた計画を発表した。
郵便配達などのビジネス用途と、消費者の移動用途に適したコミューターと呼ばれるジャンルの電動バイクは、日本、中国、アジア、欧州で2025年までに計7モデル投入する。さらに、走ることを楽しむ大型の電動バイクを、日本、米国、欧州で2024年から2025年のあいだに計3モデル投入する予定。子供向けモデルの投入も計画している。
合計10モデル以上の電動バイクで、今後5年以内に年間100万台、2030年には年間350万台レベルの販売を目指す。350万台という数字は、総販売台数の約15%に相当するという。
こうした電動バイクの使い勝手を向上させるため、バッテリー規格共通化と充電インフラ整備にも取り組む。
バッテリーの規格共通化については、日本では「JASO TP21003」ベースの共通仕様を国内メーカー4社(ホンダ、カワサキモータース、スズキ、ヤマハ発動機)で合意しており、欧州やインドでも共通化に向けた活動を展開中。充電インフラ整備については、国内メーカー4社とENEOSホールディングスで、共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供とインフラ整備を準備している。
電動バイクの拡充に加え、ガソリンエンジンのような内燃機関(ICE)を改良することでもカーボンニュートラル実現を目指す。具体的には、ICEからの二酸化炭素(CO2)排出量削減や、ガソリンとエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料に対応するモデルを開発していく。
ホンダとしては、2040年代に全二輪製品でのカーボンニュートラル実現、2050年にすべての製品と企業活動でカーボンニュートラル実現が目標。
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