KDDIとJAL、ドローン運航効率化に向けた共同技術開発へ--「1対多運航」目指す

　KDDIと日本航空（JAL）は8月26日、ドローンの社会インフラ化に向け、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する技術開発に共同で取り組むと発表した。

　ドローン運航にかかる労働力不足や業務効率化などの課題に対応すべく「1対多運航」の実現を目指すという。

　今回の取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するプロジェクト「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（Realization of Advanced Air Mobility Project：ReAMoプロジェクト）」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に対して両社が提案を行い、2022年8月9日に採択されたことを受けて実施する。

　KDDIとKDDIスマートドローンが共同開発しているドローンの遠隔制御、自律飛行を実現する運航管理システムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理、運航管理などの航空運送事業のオペレーション、技術、知見を組み合わせ、ドローンの「1対多運航」を可能にする飛行制御システムの開発を進める。また、物流と警備のユースケースにおいて、日本各地の複数空域で複数ドローンの同時飛行を実施する予定だ。

各社の役割

物流ユースケース検証

警備ユースケース検証

　ドローンは、2022年12月に法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」の解禁をきっかけに、企業や自治体による物流、点検、警備、災害対応などにおける新しい空のインフラとして、利活用が期待されている。

　両社は、2022年2月にドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結。ドローンの自動と自律化、高密度や高頻度運航に向け、複数ドローンの同時実証実験、兵庫県での医薬品配送、東京都内で初めての複数の大橋をドローンで横断する実証実験を行ってきた。

　今後も、ドローンの社会インフラ化に向けて協業し、豊かでサステナブルな社会の創造を目指すとしている。