「Facebook」運営元のMeta、報道価値を理由に許容したコンテンツの件数を公表

　「Facebook」を運営するMetaは、2021年6月～2022年6月に68件のコンテンツを、同社の規則に違反している可能性があるが「報道価値があるとして投稿を許容」したことを明らかにした。

提供：James Martin/CNET

　この理由で削除対象から除外したコンテンツの件数をMetaが公表するのは、これが初めて。同社は、ナパーム弾の攻撃を受けて逃げる裸の少女を捉えたベトナム戦争の象徴的な写真を削除したことで批判された後の2016年に、この例外措置を導入した。同社は当初その写真について、児童ポルノを禁止する同社規則に違反するとしていたが、その歴史的重要性を考慮して表示を再開した。

　Metaが報道価値と公衆被害のリスクの間のバランスをどのようにとるかは、特に米中間選挙を前にしたこの時期に、重要な問題となっている。同社は、報道価値があるとして削除から除外したコンテンツのうちの約20％に相当する13件が、政治家による投稿だったと述べた。

　Facebookの特に難しいコンテンツモデレーション判断を審査する半独立系の監督委員会が、報道価値があるとして許容したコンテンツに関するデータを公表することを同社に推奨した。死者が出た2021年1月6日の米議会襲撃事件を受けて、当時米大統領だったDonald Trump氏のアカウントを凍結した同社の判断を支持することを表明した際のことだ。

　Trump氏は、少なくとも2023年1月までFacebookの利用を禁止されている。Metaは、公共安全に対するリスクが低下したかどうかの評価を専門家に仰ぐとしていた。Trump氏は、2024年の大統領選への出馬を検討していると報じられている。

　Metaのコンテンツポリシー担当バイスプレジデントを務めるMonika Bickert氏は、同社は、暴力行為、平和的集会に対する制約、および暴動を示す兆候を調査すると述べた。

　「その時点で、公共安全に対する深刻なリスクが依然として存在すると判断した場合は、利用停止期間をしばらく延長してから、評価を続行する」と、同氏は米国時間8月25日の記者会見で述べた。