文化庁は6月1日に「海賊版対策情報ポータルサイト」を公開した。著作権の権利者が海賊版による権利侵害を受けた場合に、その対応を行う上で必要なノウハウなどを集約している。
同ポータルサイトでは、著作権制度の考え方や海賊版に関する情報に加え、インターネット上で自身のコンテンツの海賊版を見つけた際の対応、さらに削除要請の詳細やその他手段、方法などをまとめている。
また、海賊版コンテンツが海外にアップロードされた場合の対応として、米国、中国、ベトナム、ロシアの4カ国における海賊版対策も解説している。
インターネットの発達によって、音楽やアニメ、映画、マンガなどのさまざまなコンテンツが国境を越えて流通している。一方でコンテンツを無断でコピーし、正当な対価を権利者に支払うことなく利用可能にした海賊版コンテンツ、いわゆる海賊版が問題となっている。
文化庁によると、日本の権利者は米国と比較して権利行使をしない傾向にあり、それが結果的に被害を拡大させているとの指摘があるという。そこで、権利者が海賊版への対応を行う上で必要なノウハウを集約したのが同ポータルサイトとなる。
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