米証券取引委員会(SEC)がElon Musk氏に対し、Twitter株式の大量取得について期限内に開示しなかった理由を問う書簡を4月4日に送付していたことが分かった。
5月27日に公開されたこの書簡は、Musk氏の情報開示が遅かったことについて、SECが調査していることを示している。Musk氏は4月4日、Twitter株式の9.2%を取得したことを明らかにした。この大量株式取得によって、同氏は筆頭株主になった。しかし、同氏がこの情報を開示したのは、企業の株式5%以上を取得した投資家が、定められた様式でSECに届け出なければならない期限から、10日以上経過した後だった。
Musk氏は4月、Twitterを440億ドル(約5兆6000億円)で買収することで合意したが、買収を取りやめるのではないかという憶測が飛び交っている。同氏は5月13日、Twitterのスパムアカウントや偽アカウントの割合に関する詳しい情報が得られるまで、買収を一時保留すると述べたが、先週には買収資金の準備が進んでいることを提出書類の中で明かしている。この買収にはまだ、Twitter株主の承認が必要だ。同社が買収の一時保留を拒否したとの情報も報じられている。
SECがMusk氏に送付した書簡には、情報開示が遅れた理由を尋ねるものを含む、4つの質問が記載されている。情報を開示しないことにより、Musk氏は株主らに警戒されることなく、より多くの株式を取得することができたとみられる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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