サムスンが2022年のスマートフォンの目標生産台数を10%引き下げたと報じられている。世界的なインフレ高進と、ウクライナでの戦争をめぐる不安から、需要が低下しているためだという。
同社のサプライヤーが韓国の主要日刊経済紙である毎日経済新聞に伝えたところによると、サムスンは当初、2022年末までの生産台数として3億1000万台を見込んでいたが、これを2億8000万台に引き下げたという。
米国時間5月26日には、Appleの「iPhone」生産台数についても、アナリスト予測の2億4000万台よりも少なくなるという報道があった。それによると、iPhoneの生産台数は2021年と同水準の2億2000万台で、アナリスト予測よりも2000万台少ない。理由として、地政学的問題、インフレ、為替相場変動に加えて、2020年初頭にパンデミックが始まって以来ハイテク業界を悩ませ続けている、部品不足と新型コロナウイルスによる混乱など、さまざまな世界的要因が挙げられていた。
毎日経済新聞の記事にあるスマートフォン需要低下の理由はそれより少なく、具体的には、インフレによる消費者支出の鈍化と、ウクライナでの戦争による欧州東部の販売の落ち込みだ。もっとも、サムスンの新しい生産目標とされる2億8000万台は、2021年の出荷台数2億7000万台よりは高い。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」