イーロン・マスク氏、SECを批判--「執拗な」調査で言論の自由を抑制

　電気自動車メーカーのTeslaと最高経営責任者（CEO）のElon Musk氏は米国時間2月17日、米証券取引委員会（SEC）を激しく批判した。2018年の両者の和解に関連して、SECがMusk氏とTeslaに対する「嫌がらせキャンペーン」を展開していると訴えている。

提供：Patrick Pleul/Picture alliance via Getty Image

　SECは、「米憲法修正第1条が定める同氏の権利を抑制すること」を目的に、Musk氏を標的にした「執拗な」調査をしていると、Musk氏の弁護士は、2018年の和解を裁定したAlison Nathan米連邦地裁判事に宛てた書簡で述べた。今回の書簡に先立ち、Teslaは先週、和解条件に従っていることを示す情報の提供を求める新しい召喚状を、2021年11月にSECから受け取っていたことを明らかにしていた。

　TeslaとSECは、2018年のMusk氏のソーシャルメディアへの投稿に端を発した法的争いの余波から、いまだに抜け出せずにいる。同氏はTwitterの2200万人（当時）のフォロワーに対して、Teslaの株式非公開化を検討しているとツイートした。SECは、「虚偽で誤解を招く」情報を投資家に与えたとしてMusk氏を提訴した。同年9月に和解が成立し、和解条件の一環としてMusk氏とTeslaはそれぞれ2000万ドル（約23億ドル）の罰金を支払い、SECはMusk氏によるソーシャルメディアへの投稿の一部を監視することになった。

　今回裁判所に提出された文書によると、SECは、4000万ドルの罰金をまだ株主に分配していないという。SECは、「4000万ドルの分配という裁判所に命令された義務を無視してそれを保有し続ける一方で、Musk氏とTeslaの口を封じて嫌がらせをするための武器として、その同意判決を利用している」と、弁護士は述べた。

　SECにコメントを求めたが、回答は得られていない。