豪政府、中傷するユーザーの情報開示などをSNSに求める法案を検討

　オーストラリア政府は、オンラインで荒らし行為を働くいわゆる「インターネットトロール」の「正体を明かす」ようソーシャルメディアプラットフォームに義務付ける新しい法案を検討中だ。それでもネット上の中傷を減らすには効果がないという専門家もいる。

　計画中の法案では、連邦裁判所がソーシャルメディアプラットフォームに対し、誹謗中傷している人物の情報の開示を命じられるようにし、訴訟の提起を可能にする。

　この法案ではソーシャルメディアプラットフォームに対し、他人を誹謗中傷するようなコメントを削除し、当人の同意を得た上でインターネットトロールの身元を明らかにできる、標準的な苦情受付の仕組みを用意することも義務付ける。

　Scott Morrison豪首相は現地時間11月28日午後、「デジタルプラットフォームやこれらのオンライン企業は、このようなコンテンツの削除を可能にする適切な手続きを用意しなくてはならない。人々がこれらのプラットフォームでこういった問題を訴え、当該コンテンツを削除できるような簡単で迅速な方法が必要だ」と述べた。

　Institute for Strategic DialogueのオープンソースインテリジェンスアナリストElise Thomas氏は10月、実名で中傷的コメントを書き込む人が多いため、アカウントを開示するための個人情報提供が義務化されても、ネット上の誹謗中傷がどの程度減らせるかは不明だと指摘した。

　ソーシャルメディアに対して法律で荒らし行為を防ぐことを求めたMorrison首相は9月にも、ソーシャルメディアプラットフォームは「臆病者の宮殿」であり、不快で攻撃的な投稿をするユーザーの特定に積極的でないならばパブリッシャーとしてみなされるべきだと断言していた。