ニューヨーク市の次期市長に当選したEric Adams氏は米国時間11月4日、市長としての最初3回分の給与をビットコインで受け取ることを、マイアミ市長のツイートへの返信で表明した。
同氏はさらに「ニューヨーク市は、仮想通貨をはじめとする成長著しい革新的産業の中心になる。待っていてほしい」と続けた。
In New York we always go big, so I’m going to take my first THREE paychecks in Bitcoin when I become mayor. NYC is going to be the center of the cryptocurrency industry and other fast-growing, innovative industries! Just wait!
— Eric Adams (@ericadamsfornyc) November 4, 2021
ニューヨーク市を含む米国の規制当局が仮想通貨取引に対する監視を強化する中で、同市が仮想通貨を推進していることは、高い注目を集めている。ニューヨーク州のLetitia James司法長官は10月、仮想通貨取引所Coinseedの閉鎖を強制する裁判所命令を勝ち取った後、仮想通貨融資プラットフォーム2社に活動停止を要請した。
それでもビットコインは、ニューヨーク市で成長する可能性がある。資産運用会社ProSharesは10月19日、ビットコインの先物価格に連動する上場投資信託「Bitcoin Strategy ETF」のニューヨーク証券取引所での取引を開始している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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