地域通貨で電気料金を支払える「MINAコインでんき」--南島原市で開始へ

　電力のOEM販売プラットフォームを担うイーネットワークシステムズは10月7日、長崎県南島原市の電子地域通貨「MINAコイン」を活用した新電気料金プラン「MINAコインでんき powered by ENS」（MINAコインでんき）を開始したと発表した。電気料金の支払いにMINAコインを使えるほか、最大で電気料金の10%分のMINAポイントが貯まる。

「MINAコインでんき」

　MINAコインは2月にスタートした電子地域通貨。南島原市、十八親和銀行、ミナサポ、南島原市商工会、ふくおかフィナンシャルグループが連携して取り組んでおり、デジタル地域通貨プラットフォームとして、フィノバレーの「MoneyEasy」を採用する。アプリをダウンロードすれば、市内外の誰でも使用できるが、買い物で使用できるのは南島原市内のみ。コインチャージは、十八親和銀行の預金口座と窓口から可能で、チャージするとポイントが貯まり、1ポイント1円で買い物ができる。

　MINAコインでんきは、九州電力の従量電灯B、C料金と同じ電気料金のまま、電気料金の支払いにMINAコインが使用でき、最大で電気料金の10%分のMINAポイントが貯まるユーザー向けの「ポイント還元プラン」とMINAコイン加盟店向けとして、電気料金をMINAコインで支払い、九州電力の従量電灯B、C料金より最大12％お得になる「加盟店プラン」の2つを用意。ポイント利用を促すことで、地域商店街の活性化に役立てる。

「MINAコインでんき」の利用イメージ

　イーネットワークシステムズ 代表取締役の及川浩氏は「私たちは、地域の事業者に電気を提案してもらい、契約が成立すれば電気料金が入ってくる。この収益の一部を手数料として地域の事業者に支払う。これを地域通貨のポイントの原資にするなど活用いただけるのではないかと思っている。電気料金は継続的に発生するため、地域内部で循環することも期待できる」と毎月の電気代が地域活性化の推進エンジンになるというビジネススキームを紹介した。

「MINAコインでんき」のビジネススキーム

　南島原市では人口減少が進んでおり、商工業においても後継者不足などの問題が出て来ているとのこと。長崎県南島原市長の松本政博氏は「人の流出だけでなく、市外へのお金の流出抑制施策として2月にMINAコインをスタートした。事業開始から8カ月が経ち、アプリのダウンロード数は1万9000、加盟店舗は約370店舗、決済額は5億3000万円超と、当初の計画を上回るペースで利用していただいている。今回、生活に欠かせない電気料金の支払いをMINAコインでできるMINAコインでんきがスタートした。多くの加盟店に利用していただき、身近なサービスになることを期待している」とコメントした。

　ミナサポ 代表取締役、南島原市副市長の山口周一氏は「南島原市には約1万6000世帯あるが、その1割強程度2000世帯くらいを目標にしていきたい。加盟店については現在370店舗だが、そのうちの半分程度200店舗くらいを目処にしている」を今後の目標について話した。