Facebookは米国時間9月30日、同社サービスが子供や10代に与える潜在的悪影響について、議会で証言する。
この上院公聴会は「Protecting Kids Online: Facebook, Instagram, and Mental Health Harms」(オンラインの児童保護:Facebook、Instagram、心の健康への悪影響)と題するもので、The Wall Street Journal(WSJ)による一連の報道が発端となっている。WSJは、Facebookが同社プラットフォームの悪影響を知りながら、公にはそれを軽視してきたと報じていた。ある記事では、Facebook傘下のInstagramの社内調査で、ボディーイメージを含む10代女子の心の健康にInstagramが悪影響を及ぼすことが明らかになったとしていた。
Facebookの安全性担当責任者を務めるAntigone Davis氏が、消費者保護関連の上院小委員会で証言する予定だ。Facebookは、WSJによる同社の調査結果の切り取り方について反論し、社内調査ではInstagramが10代に与える好影響も示されたと主張していた。Facebookは27日、Instagramアプリの子供版の開発を一時中止することを明らかにしている。
30日の公聴会は、世界最大規模を誇るソーシャルネットワークである同社に対する批判が過熱していることを示す、新たな例だ。米国の両政党の議員らが、若年ユーザーに対する影響をめぐって、各プラットフォームに対する批判をさらに強めている。
公聴会を開く小委員会の委員長を務めるRichard Blumenthal上院議員(民主党、コネチカット州選出)は28日、「Facebookがしてきたことは明らかだ。子供の安全を守らずに、利益を増やしている。彼らには、同社の各種プラットフォームが子供たちに与える危険を緩和する義務がある。30日の上院小委員会の公聴会では、回答を求めるつもりだ」とツイートした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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