Googleは米国時間8月3日、オフィス勤務の完全再開時にリモートワークや再配置を求める従業員の申請について、合計約1万件のうち85%を承認したことを明らかにした。Googleのリモートワークに対する方針については「偽善的」だとして、一部の労働者から批判の声が上がっていた。
Googleの広報担当者によると、申請は約55%が勤務場所の移動で、残りはリモートワークの許可を求めるものだった。Googleの人事部門の責任者が社員に送ったメールを基に、この件をいち早く報じたBloombergによると、特定の機器を使う必要がある人や顧客と対面でやりとりする必要がある人は、申請を却下されたという。
Googleは7月28日、特に感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株が世界中に拡散していることを受け、従業員に対しオフィス勤務に戻るよう義務づける期日を9月から10月18日に先延ばしした。
同社のオフィス再開方針については、この規則の適用に不公平感があるとして従業員の間で不満が高まっていた。米CNETは7月、Google幹部の中でも高位で在任期間も長いUrs Holzle氏が、ニュージーランドからのリモートワークに切り替えることを従業員に通告したと報じた。同氏はこれまでリモートワークを支援する姿勢を見せていなかったとのことで、この発表は下位の従業員の怒りを招いたという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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