「修理する権利」の制限、米FTCが法的措置を強化へ

　米連邦取引委員会（FTC）は、機器修理の不当な制限に対する法的措置を強化することを議決した。

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　「本日（米国時間7月21日）採択された方針声明は、購入者が製品を修理したり、修理のために他のサービス提供者を探したりするのを極めて困難にする製造者らの慣行を対象にするものだ」（FTC）

　Joe Biden米大統領は7月上旬、大統領令により、企業による修理制限を防ぐ規則の策定をFTCに指示した。その背景にあるのは、「修理する権利」と呼ばれる概念だ。

　FTCのLina Khan委員長は今回の発表の中で次のように述べた。「この種の制限は、消費者が負担する費用を大幅に引き上げ、イノベーションを抑制し、独立系修理店の事業機会を制限し、不必要な電子廃棄物を生み出し、修理にかかる時間を遅らせ、回復力を損なう可能性がある」