Microsoftは米国時間7月12日、サンフランシスコを拠点とするサイバーセキュリティ企業RiskIQを買収すると発表した。セキュリティポートフォリオを拡充させる計画だ。RiskIQの技術は、エンタープライズネットワークとサプライチェーン全体で脅威を検出、評価できるようにする上で有用だ。
Microsoftのクラウドセキュリティ担当バイスプレジデントEric Doerr氏は、ブログ記事の中で、「私たちはRiskIQを買収し、顧客が増え続けるデジタル資産を増加するサイバー脅威から保護できるよう支援するという当社のミッションを続けていく」と述べている。また同社は、企業が「ビジネスへのグローバルな脅威に関するより包括的なビューを構築し、インターネットに接続された脆弱な資産をより良く把握できるようにするとともに、世界クラスの脅威インテリジェンスを構築」する上で支援できるようになると説明した。
ここ1年で、米連邦機関や民間企業が影響を受けた複数のサイバー攻撃が発生しており注目を集めている。2020年には、IT管理企業SolarWindsのソフトウェアに仕込まれたマルウェアにより、非常に多くの組織が影響を受けた。少なくとも9つの政府機関や民間企業100社が標的となったとみられている。Microsoftは12月、標的とされた40社を超える顧客を特定したほか、同社のシステムが攻撃にさらされたことを明らかにした。
買収条件は公表されていない。Bloombergは11日、MicrosoftはRiskIQの買収に5億ドル(約550億円)以上を支払うと報じていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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