東急、街づくりのDXを加速--新組織「Urban Hacks」設立、専門人材新規獲得へ

　東急は7月1日、街づくりにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速を目的に、「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」（Urban Hacks（アーバンハックス））を設立した。エンジニアやデザイナー、プロダクトマネージャーなどを募集し、2021年度中の組織化と開発に着手する。

「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト（Urban　Hacks）」

　東急 経営企画室デジタルプラットフォーム準備プロジェクトプロジェクトオーナーの宮澤秀右氏は「コードネームのUrban Hacksは、都市の意味を持つアーバンとソフトウェアやシステムに関する深い知識を駆使して、ビジネスの課題を解決するという意味を持つハックから名付けた。デジタルを使って街づくりDXを進めていくワクワク感をあわせて表現した。東急グループが持つ資産をハックしてより豊かな暮らしを作っていくことが今回のプロジェクトのビジョン」とした。

　東急および同社グループは、デジタル技術を積極的に導入し、サービス価値の向上を図ってきたが、グループ内のリソースを十分に活用・共有化しきれておらず、それらを推進する専門人材の不足が課題となっていたという。

　今回、新たに人材を迎え、街づくりのDX専門組織として本プロジェクトを設立。デジタル領域への投資を集中させることで、各事業でのデジタルリソースの有効活用と、事業間の共通利用を実現し、投資効果の最大化を図る狙いだ。

　人材は、10月までに10人の獲得を予定しており、現時点で50人規模になる計画とのこと。「人材採用は難しいが、手法はいろいろある。スカウトや専門メディアでの情報発信など、攻めの求人を進めることで獲得していきたい」（宮澤氏）とした。

　取り組みの第1弾として、東急グループを連携したデジタル開発を推進。同社グループのリアルなサービスをデジタルの体験と融合させ、生活や仕事、エンターテインメントなど、各事業間を横断するサービスおよびアプリケーションを提供する。

　また、リアルとデジタルのサービス導線を、顧客にとって最適な形でデザインし、顧客視点の設計とスピーディーな商品化を目指すとともに、市場投入後も顧客からのフィードバックをもとに、サービスを継続的に改善。事業戦略からプロダクトまで一貫した自社開発を行うとしている。