ぐるなび、楽天デリバリーと楽天リアルタイムテイクアウトを承継

　ぐるなびは4月23日、同日開催した臨時取締役会において、楽天グループの「楽天デリバリー」と「楽天リアルタイムテイクアウト」の両事業について、会社分割（簡易吸収分割）により承継する決議したと発表した。

　2021年7月1日を効力発生日としており、会社分割による同社資本金の増減はないという。

　同社と楽天グループは、同社のメディアパワーおよび、飲食店への送客力の向上、外食領域における「楽天エコシステム」の拡大を目的として、2018年7月に資本業務提携契約を締結（楽天グループが同社の株式701万7300株/持株比率14.96％を保有）。

　会員IDの連携、ぐるなびネット予約における「楽天ポイント」の付与など、主に飲食店のイートイン予約領域において協業を推進している。

　継承対象事業である「楽天デリバリー」は、2002年2月にサービスを開始。全国1万2000店以上のメニューを注文可能な出前・宅配注文サービスとして提供している。

　もう一方の「楽天リアルタイムテイクアウト」は、2020年5月に開始した事前注文・決済型のテイクアウトサービス。2020年7月より、同社と利用店舗の開拓などにおいて連携しているという。

　今回の会社分割は、資本業務提携の一環として実施するもので、飲食店関連サービスを同社へと集約することにより、消費者のイートイン予約に限らずデリバリー・テイクアウトサービスなどのクロスユースを実現する、食の総合サービスの構築が目的だとしている。

　これにより、消費者の利便性をより一層高め、マーケティング効率の向上を図る。同時に、同社の持つ営業体制や加盟店ネットワークを活用することで利用店舗の獲得効率向上も図り、対象事業の収益性を高めていく。

　なお、同社による事業承継後も、会員ID・ポイント連携などにおいて楽天グループの有する事業資産を活用し、対象事業の事業価値拡大に向けた協業を行うという。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費者の外食需要が低迷する一方、コロナ禍を機に飲食店によるデリバリー、テイクアウトサービスは利用者の拡大・習慣化が進んでいる。そこで同社は、会社分割を通じ、飲食店に向けたその課題変容に即した支援領域拡大を迅速かつ効果的に推進。

　ぐるなび会員に加え、全ての楽天ユーザーによる同社サービスの利用拡大を推進することで、飲食店に対する送客力を向上させ、同社業績の回復・再成長を目指す。

　中期的には、対象事業における商品開発や食品仕入れ、業務オペレーション改善などの支援にも取り組むことで、飲食店を含む外食産業全体の発展に寄与していくとしている。