グーグル、デジタルキーやモバイルIDの導入促す「Android Ready SE Alliance」発表

　Googleは、「Android」搭載スマートフォンやウェアラブルデバイスをデジタルキーや身分証明書、電子マネーのウォレットとして利用できるよう、そのような新しいAndroidのユースケースの導入を促進するための企業アライアンス「Android Ready SE Alliance」の立ち上げを発表した。

　組織発足の一環として、Googleは「StrongBox for SE」アプレットの一般提供（GA）を開始した。SEはセキュアエレメントの略で、Googleの「Titan M」チップなど、耐タンパー性を備えたディスクリートハードウェアのことだ。

　最近のスマートフォンは多くがSEを搭載している。このアライアンスの目的は、「Pixel」デバイスでTitan Mチップを耐タンパー性のハードウェアエンクレーブとして利用する方法について、AndroidのOEMメーカー各社の仕様を標準化することだ。Androidの「StrongBox」は、Pixel端末のこのハードウェアエンクレーブで実行されるアプレットで、CPUから隔離された環境に暗号鍵を格納するために使用する。

　Googleは、StrongBoxやTitan Mなどのハードウェアについて、車や自宅、オフィスのデジタルキーのほか、モバイル運転免許証（mDL）、国民ID、電子パスポートなどの身分証明書や、電子マネーのウォレットなどの新たな用途でますます重要になっていると指摘している。

　SEベンダー各社はGoogleと協力し、StrongBox for SEなどのオープンソースの検証済みSEアプレットを開発している。このアプレットは Giesecke+Devrient、Kigen、NXP、STMicroelectronics、ThalesなどのOEMパートナーから提供される。

　Googleは、Titan Mチップのセキュリティに自信を持っており、チップで保護されたデータを危険にさらす永続性を備えた、完全なリモートコード実行エクスプロイトのチェーンを実現する方法を見つけた人に100万ドル（約1億1000万円）の報酬を支払ってもいいほど重要だと考えている。

　StrongBoxは「WearOS」「Android Auto Embedded」「Android TV」にも適用できる。

　AndroidスマートフォンのブランドやOEMは、SEベンダーから検証済みハードウェアを入手し、Googleと協力してSEの生産現場で構成証明キー／証明書をプロビジョニングする必要がある。AndroidのOEMはまた、SEの用途ごとに調整されたStrongBox for SEアプレットのGA版を利用する。

　Googleは今後のAndroidのリリースで、モバイル運転免許証や本人確認、車のデジタルキー向けアプレットの開発を優先させるとしている。

　GoogleはAndroid Ready SE Allianceのページで「この企業連合の大きな目的は、Androidのエコシステム全体で一貫性があり、相互運用可能で、確実に安全なアプレットを実現することだ」としている。

　「Android Ready SEアプレットの検証を経て実装することで、Androidプラットフォームへの信頼がさらに高まる。Android Ready SEを採用するOEMは、よりセキュアなデバイスを生産し、有力な新しいユースケースがAndroidプラットフォームに導入されれば、リモートアップデートでそれらを実現できる」（Google）