Twitterが、世界の指導者たちを同プラットフォーム上でどう扱うべきかについて意見を公募している。同社が特に知りたいのは、Twitterの規則に違反する指導者らの扱い方だ。
Twitterの新たなブログ記事には、次のように書かれている。「政治家や政府の公職者は、当社サービスの使い方をたえず進化させている。そこでわれわれは、当社のポリシーを変わり続けるTwitter上の政治的発言に適した内容に保ち、公共の議論の健全性を守りたいと考えている」
Twitterは、公職者のアカウントに適用される新たなポリシーについて一般の意見を集めるため、米国時間3月19日にまず英語でのアンケート調査を開始した。このアンケートは4月12日まで誰でも回答可能で、世界中の見方を把握するのに役立つよう、日本語を含む14カ国語で実施される。
「大まかに言って、われわれが一般の人々から聞きたいと考えているのは、世界の指導者が他のTwitterユーザーと同じ規則を適用されるべきだと思うかどうか」「そして、世界の指導者が規則に違反している場合、どのような強制措置が適切かについてだ」と同社は説明している。
Twitterは長年、たとえサイトのルールに違反したツイートが投稿された場合でも、世界の指導者のアカウントをブロックしたり、そのツイートを削除したりすれば、公共の議論につながる情報を隠すことになりかねないとする立場を維持してきた。この方針はDonald Trump前大統領の行動によってその是非を問われ続けることになり、1月の米議会乱入事件後、Twitterは同氏のツイートがさらなる暴力を扇動する恐れがあると判断し、最終的にアカウントを凍結した。
Twitterは今回、新たな基準を設けてこうした問題に備えようとしている。
「最終的にわれわれが目指すのは、基本的人権のバランスを適切に保ち、当社が事業を行うグローバルな状況を考慮するポリシーにすることだ」。Twitterは新たなポリシーを策定するにあたり、人権の専門家、市民社会団体、学界に助言を求めているという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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