米IT大手による政治献金の一時停止が拡大--米議会乱入を受け

　米国時間1月6日に起きた米連邦議会議事堂への乱入事件を受け、シリコンバレー企業を含むIT業界の大部分が、政治行動委員会（PAC）を介した献金の方針を変えつつある。この事件は、Donald Trump前米大統領の支持者らが、2020年の大統領選挙の結果を議会が承認することを阻止しようとして起こしたもの。

提供：Andrew Hoyle/CNET

　Facebook、Google、Microsoftといった大手企業は通常、候補者や議題への支持または反対を伝える目的で、PACを介して献金している。しかし、議会乱入事件と、大統領選の結果の承認に一部議員が反対票を投じたことを受け、多くの企業が誰をどのように支持するか再考すると表明している。

　Facebookは1月、PACを通じた献金を凍結するが、他の政治関連の支出は維持することを明らかにした。Googleも同月、従業員が設立したGoogle NetPACによる献金を中断するとし、ポリシーを見直していることを明らかにした。

　Microsoftは1月、乱入事件の影響を検討し、政治献金を中断することになるとの見通しを示していた。そして2月5日、先の大統領選挙結果の承認に反対票を投じた全議員について、2022年の中間選挙期間中の献金を停止すると発表した。同様の立場をとった州の公職者と組織に対しても同じ方針とるとしている。

　Microsoftはさらに、「公共の透明性、選挙資金改革、投票権を促進する」組織を支援するため、新たなイニシアチブを創設するという。

　その他にもAirbnb、Amazon、Intelを含む大企業のPACも議事堂乱入事件を受けて献金を中断している。テクノロジー企業のPACは従来、民主党と共和党両党に献金してきた。

　Twitterは「政治的影響力は獲得するものであってお金で買うものではない」という信念から2020年にPACを解散した。TwitterのPACは、2018年以降候補者に対する献金をしておらず、残った資金は無党派の投票人の登録活動を支援するために寄付された。

　Lyftは1月、これまで選挙結果の承認に反対票を投じた議員を支持したことはなく、「今後も支持するつもりはない」としていた。加えて他の200社近い企業のトップらと共に、Joe Biden氏が当選した大統領選挙の結果を承認するよう米議会に迫る1月4日付けの声明に名を連ねている。