「テレワークは定着しない」が4割、定着阻む理由--あしたのチームが調査

　あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。

　いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果よりも14ポイント増えたこととなり、約半年でテレワークが定着しないと思う方の割合が増加したことを示しているという。

2021年はwithコロナで一般的にテレワークが定着すると思うか

　テレワークが定着すると思う理由には、通勤や人間関係のストレスが軽減されること、よい状態で業務に集中できるという回答が多く、テレワークでも支障なく業務ができる場合、交通費などの経費を削減できるメリットを挙げる方も多かったという。またテレワークがもっと定着していくための課題として、コミュニケーション、ハラスメント対策、業務分担、評価制度整備などの回答が挙がっていたとしている。

　テレワークが定着しないと思う理由については、いまだテレワークは新型コロナウイルス感染防止の一時的な対応ととらえられており、今後の働き方の転換にはならないのではと感じる方が多いと指摘する。新型コロナウイルスの流行が長引くにつれ、報道される一日の感染者数に驚かない、気にしなくなるなど、恐怖心や危機感が薄れる “コロナ慣れ”により、2021年はコロナ以前の生活様式に戻っていくのではと考える方もいたとしている。

　このほか、姿が見えない相手を信用できない、同じ空間・同じ空気を共有してこそ密なコミュニケーションができるという考え方など、コロナ以前のビジネス様式における「対面を重視する文化」がテレワーク定着を阻害するのではないかとの回答も。そしてテレワークができない業種も多く存在している。業務のデジタル化・クラウド化などの改革と同時に、人々の意識改革もテレワークがニューノーマルになっていくために重要であるとしている。

　現在勤務先でテレワークが認められており、週3日以上テレワークしている方に、テレワークでの業務の仕方に慣れて（なじんで）いるか聞いたところ、「そう思う」が56.7％、「ややそう思う」37.3％と、テレワークに慣れた方が94.0％にのぼることがわかった。2020年に緊急事態宣言解除後もテレワークを行っていた人にとっては、テレワークでの業務スタイルが個人レベルでは、定着したと言えるのかもしれないとしている。

自身は現在テレワークに慣れて（なじんで）いるか

　今後もテレワークをしたいと思う割合については、全体で「そう思う」が41.7％、「ややそう思う」が32.7％で、あわせて74.4％に。現在週3日以上テレワークをしている方は、「そう思う」の計が94.6％となり、テレワークに慣れ、今後も継続したいと考えていることがうかがる。

今後もテレワークをしたいと思うか

　今後もテレワークしたい理由について、通勤がないことのメリットが多く挙げられ、業務効率化やストレス軽減、ワークライフバランスの充実を実感しているとのこと。また、今後テレワークをしたくない理由について、テレワークよりも出社した方が業務環境がよい、集中できるという意見が多く挙げられたとしている。また、テレワークでは気軽に確認や相談がしにくい、連携がとりにくいなど、コミュニケーション面での不満から、オフィス出社を望む回答もあったとしている。

　勤務先においてテレワークが定着すると仮定し、テレワークで必要だと思うものや、不要だと思うものについて質問したところ、「必要」「どちらかといえば必要」の合計が最も多いのは「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」で、80.0％に。次いで、「オンライン会議用設備」が77.4％、「オフィス」が71.6％に。テレワークでもオフィスは必要と考える方が7割以上となった。

　一方で「不要」「どちらかといえば不要」の計が最も多いのは「会社行事（忘新年会・歓送迎会・社員旅行）」が68.6％。次いで「社員の人数分の机・椅子」が47.3％に。テレワークが定着した場合、人数分の机・椅子を置かない分、オンライン用のスペースを増やすなど、オフィスの使い方を変えることが求められるという。

テレワーク定着で必要だと思うもの・不要になると思うもの

　前問で「テレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更」が「必要」または「どちらかといえば必要」と回答した方に、具体的にどの制度の見直し・変更が必要かと質問したところ、1位は「テレワーク手当の導入（機器購入費補助、通信費・光熱費増に対する手当など）」で51.7％。交通費やオフィスの光熱費等の経費が削減できた分、テレワークで発生する費用に対し手当を求める方が過半数となった。次いで「勤怠管理方法」が46.3％、「通勤手当・住宅手当の条件」が43.8％、「業務管理方法」が43.3％、「定時（会社が定める業務時間）の廃止・フレックス制度の導入」が、37.5％と続いている。

人事に関する制度でテレワークに適した内容に見直し・変更すべきだと思うもの