横浜市と渋谷区、グローバル拠点都市やオープンイノベーションの実現に向けて連携協定

　横浜市と渋谷区は11月19日、グローバル拠点都市の形成やオープンイノベーションの実現に向けて協力することで、地域の活性化を目指す連携協定を締結したと発表した。協定の期間は、2020年11月18日から2021年3月31日まで。以後は1年間ごとに更新する。

　両者は7月に、国の「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」について、自治体・企業・団体などから構成された東京コンソーシアムの一員として「グローバル拠点都市」に選定されている。

　今回の協定を契機に、横浜市が提唱する「イノベーション都市・横浜-YOXO-」と、渋谷区が提唱する「渋谷区産業・観光ビジョン」の実現を目指し、それぞれの特徴を生かしながら、スタートアップ・エコシステムの形成、グローバル拠点都市への成長に必要な海外企業誘致、オープンイノベーションの推進などで、相互に協力・連携する。

　具体的なイメージとして、スタートアップ支援・創業支援施策では、スタートアップ企業支援施策についての情報交換や、スタートアップ企業のサービス・プロダクトを実装するケースを増やすための情報交換を実施。規制緩和についての働きかけや実証実験を共同で実施することで、より多くの実証実験の機会をスタートアップ企業へと提供する。

　また、スタートアップ企業のビジネスマッチングとして、アーティスト・クリエイターとの交流促進や創造的ビジネス、イノベーションの機会創出なども予定する。海外から横浜市・渋谷区への企業誘致としては、海外スタートアップ企業のニーズにあった招致活動も実施するほか、国内外への広報活動もするという。

　オープンイノベーションでは、両者のネットワークを共有し、社会的課題の解決に資するイノベーションが起こる地域作りや、新たな価値を生み出すイノベーションを作るための対話の機会の創出、ワークショップ、実証実験の共同実施などを想定。社会的課題の解決に資するデータ活用に関する情報共有などもしていくという。