アップル、カリフォルニアでの住宅供給に約430億円の拠出を開始

　シリコンバレーには、Google、Facebook、Netflix、Uber、Twitterなど、世界で最も高い経済力と影響力を誇る複数の企業が拠点を構えている。その富は、サンフランシスコ湾岸地域を世界で最も生活費が高い場所の1つに押し上げた要因でもある。

提供：Angela Lang/CNET

　時価総額が最も高い米ハイテク企業であるAppleは、低価格住宅の建設や融資支援プログラムに寄付することにより、この問題を緩和しようとしている。同社は米国時間7月13日、2019年に約束した25億ドル（約2700億円）のうち4億ドル（約430億円）超の拠出を開始したと発表した。

At a time when many are facing unprecedented challenges, we’re proud to announce 0M in affordable housing projects & homeowner assistance programs this year—part of Apple’s .5B commitment to address California’s persistent housing shortage. https://t.co/CNaWn5P8CV

— Tim Cook (@tim_cook) July 13, 2020

　California Housing Finance Agency、Housing Trust Silicon Valley、Destination: Homeと協力し、250戸以上の低価格住宅の建設と低所得世帯に対する頭金補助に基金を投じるという。

　Appleの前にも、サンフランシスコ湾岸地域周辺の大手ハイテク企業が次々と、低価格住宅の建設に資金を拠出することを表明している。Facebookは2019年10月、州保有の余剰土地での住宅建設や、Facebookがメンロパークの本社近くに保有する土地でのミックストインカム住宅の建設などのプロジェクトに、10億ドル（約1070億円）を拠出すると発表した。Googleも2019年6月に、10億ドルを投じて今後10年間に少なくとも2万戸の住宅の建設を支援すると発表した。