東京都、「新型コロナ・テックパートナー企業」発表--PayPayやfavyなど5社

　東京都は6月26日、新型コロナウイルス感染症の感染情報通知サービス「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の開始にあたり、協力事業者を「新型コロナ・テックパートナー企業」として選定したと発表した。東京都では、パートナー企業を6月12日より公募していた。

6月26日の定例会見に出席した小池百合子東京都知事

　東京都では、美術館・博物館、図書館など多くの利用者が訪れる都立施設を安全・安心に利用してもらうため、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から「東京版新型コロナ見守りサービス」の運用を6月12日より開始している。仕組みとしては、訪問時に施設に設置してあるQRコードを読み込むことで、その後該当施設でクラスター感染が発覚した場合に、同じタイミングで利用したユーザーに通知するもの。

　今回の店舗型見守りサービスは、民間企業の協力の下、同様のサービスを展開するもので、都内民間店舗などで新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合に、選定されたパートナー企業が展開するサービスの利用履歴にもとづき、感染情報を通知する。なお、通知サービス自体は希望するユーザーに対してのみ提供。6月27日より利用可能だ。

　選定されたのは、キャッシュレスサービスとしてKDDI（au PAY）とPayPay。事前予約システム・サブスクリプション機能としてfavy、事前登録チケットシステムとしてイベントレジスト（EventRegist）、ヤフー・一休（PassMarket）の5社。

　

　6月26日の定例記者会見に登壇した小池都知事は、「都立施設以外の店舗に拡大した都の見守りサービスを活用することで、市中感染リスクの低減や早期相談につなげ、新しい日常の定着、そして第二波への備えに協力をお願いしたい」と述べた。なお、ワクチンが開発されるなど、新型コロナウイルス感染症が終息した段階で同事業は終了する予定だ。