Twitter、トランプ大統領のツイートをまたも非表示に

　Twitterは、Donald Trump米大統領のツイートをまたも非表示にした。ワシントンDCの抗議者を脅かす恐れのあるツイートだ。Twitterは、「攻撃的な行為、特に特定可能な集団を害する脅威の表明」を禁止する同社のポリシーに違反したためだとしている。

提供：Angela Lang/CNET

　Twitterはこのツイートに警告ラベルを付けて非表示にしたが、「Twitterではこのツイートに公共性があると判断した」とし、「表示」をクリックすると投稿を確認できるようにしている。

　Trump氏のツイートは、「私が大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』はありえない。設置を試みれば、厳格な力の行使に直面するだろう！」というものだ。抗議者と警察が衝突したことに言及したとみられる。

We’ve placed a public interest notice on this Tweet for violating our policy against abusive behavior, specifically, the presence of a threat of harm against an identifiable group.https://t.co/AcmW6O6d4t

— Twitter Safety (@TwitterSafety) June 23, 2020

　Twitterは5月、Trump氏のツイートに初めてラベルを表示した。同氏が、11月の大統領選挙での郵送投票は「事実上の不正にならない可能性はない」とツイートしたためだ。Twitterはこの一連のツイートに対し、「誤解を招くおそれがある情報」が含まれているとするファクトチェックのラベルを適用した上で、ユーザーがさらに詳しい情報を得られるようリンクを表示した。これを受け、Trump氏は、ソーシャルメディア企業に対し「重大な行動を起こす」とツイートした。

　Twitterはまた、警察に拘束されたGeorge Floydさんが死亡した事件をめぐり、ミネソタ州で起こった抗議活動に関するTrump氏のツイートにラベルを表示した。Twitterは、投稿が「暴力の賛美」に関するサイトの規則に違反しているとの警告ラベルを表示し、同氏のツイートを非表示にした。

　Trump氏は、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアプラットフォームを標的にした大統領令に署名した。また米司法省は先ごろ、1996年に成立した通信品位法230条の改正案を明らかにした。230条は、オンラインでの言論を守る上で最も重要な法律と考えられている。この法律により、ソーシャルメディアプラットフォームやインターネットプロバイダーは自社サービスにユーザーが投稿したコンテンツを理由に提訴されるのを免れていたが、改正案ではこの保護措置を撤廃するとしている。