AppleとGoogleは米国時間5月20日、両社が共同開発を進める新型コロナウイルス感染者追跡用ツールをリリースしたと発表。これにより、両社のデジタル接触追跡ツールは一般市民に対して試用されることになるが、アプリを提供する各国の政府機関は今後、普及率や同技術をめぐるプライバシーの問題といった課題を克服する必要がある。
AppleとGoogleによると、両社が4月13日に発表したこの接触通知技術に対しては、世界22カ国と米国の複数の州が採用の意向を示し、20日にはこれらの国や州が同技術にアクセスできる状態になったという。
COVID-19という呼吸器疾患を引き起こす新型コロナウイルスは、感染速度が速く、既に世界中で500万人以上が感染している。人々は知らないうちにウイルスをまき散らす可能性があり、各国政府当局が解決策候補として接触追跡に目を向けているのはそのためだ。世界各地でロックダウンが緩和されつつあるなか、あまりに尚早な規制解除は「致命的な再流行」につながると専門家らが警鐘を鳴らしていることからも、接触通知は重要になると考えられる。
AppleとGoogleのツールは、濃厚接触者の検出を目的とするもので、スマートフォンのBluetooth信号を利用して機能する。この技術は、COVID-19検査陽性者と濃厚接触があったことを人々に通知することによって公衆衛生当局を支援し、感染拡大防止に貢献するとされている。
Technology can help health officials rapidly tell someone they may have been exposed to COVID-19. Today the Exposure Notification API we created with @Google is available to help public health agencies make their COVID-19 apps effective while protecting user privacy.
— Tim Cook (@tim_cook) May 20, 2020
The #COVID19 Exposure Notification technology we built jointly with @Apple is now available to public health agencies in support of their contact tracing efforts. Our goal is to empower them with another tool to help combat the virus while protecting user privacy.
— Sundar Pichai (@sundarpichai) May 20, 2020
AppleとGoogleでは、それらの信号にユーザーの身元情報や位置データは紐づけられておらず、ソフトウェアはプライバシーを保護するための厳格な暗号化規格に準拠していると述べている。
AppleとGoogleが提供するのは、公衆衛生当局がそうした追跡用ツールを構築するためのインフラ技術であり、両者が自らアプリを開発しているわけではない。またこうしたアプリは各国の政府当局によって開発されるべきもので、開発できるアプリは原則として国・州あたり1本に限定されると両社は述べている。
両社は、数週間のうちにさらに多くの州や国にこのAPIへのアクセスを許可する意向。ただし、同APIの実装に関しては、たとえばスマートフォンユーザーの位置データ情報が要求できない、アプリのインストールにはユーザーの同意が必要などの、いくつかの制限が設けられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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