仮想通貨「Libra」プロジェクトにシンガポールの政府系投資会社テマセク参加

　Facebookの仮想通貨（暗号資産）プロジェクト「Libra」を運営するLibra協会は、シンガポールの政府系投資会社Temasekなど3社が、Libraのプロジェクトに新たに加わることを発表した。

　TemasekとともにParadigmとSlow Venturesが新たに加盟する。

　Paradigmは仮想通貨投資会社、Slow Venturesは、Slack、Postmates、Airtableなどの企業に投資してきたベンチャーキャピタルだ。両社はサンフランシスコを拠点としている。

　Shopify、Tagomi、Heifer Internationalらも2020年にLibra協会への参加が発表されている。

　Libraは、シンガポールドル、日本円、英ポンド、ユーロ、米ドルなどの法定通貨と連動させる計画とされている。

　このプロジェクトのセキュリティとプライバシーをめぐるFacebookのアプローチには、世界中の規制当局が厳しい目を向けている。コンソーシアムの創設メンバーだったMastercard、Visa、eBay、Stripe、Paypalは、2019年に相次いでLibra協会を脱退した。

　米議会は、Facebookによる仮想通貨の計画に対し、大きな不信感を示している。Facebookが「消費者データのプライバシーの保護に繰り返し失敗してきた」ことなどから、金融サービスに参入する同社の試みは問題視され、「深刻な懸念」があるとみられている。

　オーストラリアや英国、カナダの規制当局は共同で、Facebookに対してLibraプロジェクトのさらなる詳しい情報を求め、特に個人情報をいかに保護できるのかを示すよう促した。

　FacebookはLibraを発表した際、2020年に運用を開始する計画だとしていた。