Twitter、一部の従業員に在宅勤務の恒久化を認める

　新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウンが解除された後も、Twitterの一部の従業員はオフィスに戻らないかもしれない。同社は米国時間5月12日、在宅勤務の継続を希望する一部の従業員に対し、恒久的に在宅勤務を許可すると伝えたことが明らかになった。

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提供：Aytac Unal/Getty Images

　これをいち早く報じたBuzzFeed Newsによると、同社最高経営責任者（CEO）のJack Dorsey氏からの電子メールによって、Twitterの従業員らにこの変更が通知されたという。

　「当社は、分散化を重視し、どこからでも勤務可能な分散型労働力を支持することから、迅速に対応して、従業員に在宅勤務を許可するという独自の体制をとることができた」とTwitterの広報担当者は述べ、「この数カ月で、その体制が適切に機能することが実証できた」とした。

　広報担当者によると、Twitterのオフィスはごく一部の例外を除いて9月まで閉鎖され、再開する際には段階的な措置がとられる予定だという。また大勢の人が一堂に会する企業イベントも2020年内は開かれず、9月までの出張もごく一部の例外を除いて、キャンセルされている。2021年のイベントについては、2020年後半に検討するという。

　多くの企業と同様に、Twitterの従業員も、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために在宅で勤務している。FacebookとGoogleは先週、従業員の多くに2020年末まで在宅勤務を許可することを明らかにしていた。シリコンバレーの一部の最大手企業によるそうした決断は、ハイテク業界の他の企業が今後数カ月で、どのように再開を計画するかを判断する参考となりそうだ。