地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は5月12日、マイナンバーカードにおける電子証明書関係の手続きについて、処理遅延が生じたことのお詫びとともに、システムの処理能力の向上や改善に取り組むことを発表した。
J-LISは、マイナンバー関連システムの開発・運用を担っている。国民1人あたりに10万円を給付する「特別定額給付金」におけるオンライン申請の関係もあり、全国的にマイナンバーカードの電子証明書について、暗証番号の再設定や新規発行・更新が急増。J-LISのシステムの処理能力を超えた負荷がかかったため、市区町村の窓口において混雑や処理遅延が生じたとしている。
J-LISでは、大型連休中や5月7日から10日にかけてシステムの能力増強などを実施したが、「引き続き、市区町村と十分に連携を図りながら、システムの処理能力の向上や改善に取り組む」としている。
また窓口での集中を避けるため、比較的空いている土日に利用できるよう、5月中のシステム稼働時間を、平日と同様の20時まで延長。住民に対しても、午前中などの混雑時間帯を避けて来庁するよう、J-LISのサイトで呼びかけているという。
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