LINE、5月からすべての契約を「電子契約」に--押印業務を廃止

　LINEは4月30日、新型コロナウイルスの感染拡大や対応の長期化にともない、5月1日より押印業務を実施しているグループ各社のすべての契約において、原則電子契約を導入すると発表した（法律により書面が必須とされる契約や同社が定める一定の契約を除く）。

　同社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、1月末に社内の対策本部を立ち上げ、国内の全従業員を対象としたフレックスタイム勤務導入や在宅勤務推奨など、その時々に適切な対応を実施してきたと説明。

　その中で、不要不急の外出の自粛が求められる緊急事態である現状においても、契約業務や押印のために出社せざるを得ない状況を変え、在宅でもスムーズに対応できるように、5月1日より原則すべての契約を電子契約で締結可能とする。

　同社では、契約書の製本作成や郵送での発送が必要な契約締結業務において、2019年11月に社内規定を、電子契約の利用を可能とする内容に修正するなど、業務効率化を目的とした電子契約の導入に向けて準備をしてきたという。2020年2月末からは、在宅勤務に対応できるようさらに導入・対応を加速。4月13日から一部の契約を紙から電子に移行しているとのこと。

　同社によると、5月1日からの導入に向け、取引先に対して電子契約での締結を依頼しているという。