失業保険申請が急増する米NY州、グーグルなど3社が支援

　新型コロナウイルスのパンデミックにより米国で多くの人が失業し、失業保険の新規申請件数が急増している。前例のない件数を処理するため、ニューヨーク州はIT業界に支援を求めた。

提供：Stephen Shankland/CNET

　ニューヨーク州労働局は米国時間4月9日、同州のオンラインおよび電話による失業保険申請システムの改善にGoogle、Verizon、Deloitteの3社が協力すると発表した。Googleのクラウド部門「Google Cloud」は合理化された新たなオンライン申請システムの構築を支援し、信頼性の向上と処理可能件数の増加を実現する。申請者は新システムにより、入力途中の申請書を保存して再開後に完了したり、PCやスマートフォンなど異なる種類のデバイスからシステムを利用したりすることも可能になる。

　ニューヨーク州は、申請書が提出されてから72時間以内に担当者が申請者に電話する「折り返し電話」システムも導入する。従来は、手続きを完了させるために、申請者が電話を発信して担当者と話さなければならなかった。

　それでも問い合わせの電話をかけてくる人のために、Deloitteは数百人規模のスタッフが対応する新たなコールセンターを開設する。Verizonは労働局コールセンターの通話処理可能件数を増やす。