ソフトバンク出資の衛星ネット事業OneWeb、破産法11条を申請--COVID-19の余波

　大量の人工衛星による通信サービス提供を目指しているOneWebは、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用をニューヨーク州南部地区破産裁判所に申請した。裁判所の管理下に入り、事業の継続と売却を目指す。

衛星コンステレーションのOneWebがチャプター11（出典：OneWeb／YouTube）

　OneWebは、低い高度で地球を周回する地球低軌道（LEO）人工衛星を多数打ち上げ、それらを連携させる衛星コンステレーションにより、地球全域に高速なインターネット接続サービスを提供しようとしている。同様の取り組みは、Space Xの「Starlink」、Amazon.comの「Project Kuiper」、Facebookの「Athena」など複数ある。OneWebがこれまでに打ち上げた衛星は74基にとどまり、Starlinkの約360基には及ばない。

　OneWebは、衛星コンステレーション構築計画の推進と、商業サービス開始に必要な資金を確保できる見通しを立てていたが、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染症（COVID-19）が広まったことで資金調達に至らなかったという。そこで、日本の民事再生法に相当するチャプター11を申請し、再建を図る。

　なお、OneWebにはソフトバンクも出資している。